利用規約

弊社が提供するサービス「LocPic（以下、サービスとします）」に適用される利用規約（以下、規約とします）は以下の内容で定めます。規約はサービスを利用する全ての利用者（以下、利用者とします）に適用されます。

第１条　総則

1．サービスの利用者は、規約に従い、サービスを利用するものとします。規約に同意できない場合はサービスを利用することができません。
2．利用者は、サービスを利用することで、規約について同意したものとみなされます。

第２条　規約以外の通知事項の取り扱い

規約以外にも、サービスやホームページ等で随時、利用者に対して通知した諸規定、諸通知は、通知の時点で規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第３条　規約の変更

1．規約は弊社の判断により、いつでも変更することができるものとします。
2．変更後の内容は原則、サービス又は公式ホームページ上にて公表した時点で効力を生じるものとします。
3．変更内容について効力が生じた後に本サービスを利用した場合、変更後の利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条　本サービスの利用者登録

1．申請者は、本サービスの利用開始にあたって、本規約に同意した上で、本サービス画面のログイン画面より、当社所定の必要事項を入力し、本サービスの利用者登録をするものとします。なお、利用者登録は、必ず申請者本人が行うものとします。又、利用者登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
2．弊社は、利用者の利用環境について一切関与をしません。
3．利用者は、自らコンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第5条　個人情報の取り扱い

弊社は、取得した個人情報を運営及び管理のために必要な範囲内で利用する他、個人を特定できない形でマーケティングや社会貢献を目的として活用したり、外部の機関等へ開示することがあります。

第６条　利用者の責任

1．利用者は、利用者コンテンツ、利用者による本サービスの利用・接続・規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求について、利用者の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。
2．前項のクレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用及び賠償金、当社が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当社は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
3．利用者は、利用者コンテンツについて、当社に保存義務がないことを認識し、必要な利用者コンテンツについては適宜バックアップをとるものとします。
4．当社は、いかなるコンテンツや通信内容についても、その完全性、真実性、正確性、もしくは信頼性を是認、支持、表明、もしくは保証せず、又本サービスを介して表示されるいかなる意見についても、それらを是認するものではありません。

第７条　禁止事項

1．利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、アクセス禁止を含む利用制限措置を加えることがあります。

（1）著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（2）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（3）他者を不当に差別し、誹謗中傷し、又はそれらを助長若しくはその名誉、信用等を毀損する行為。
（4）他社を偽ったり、代表権があるものと装ったり、他の人物や組織等と提携、協力関係にあると偽る行為。
（5）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又はそのおそれのある行為。
（6）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当するコメント等の情報を投稿、販売、広告、表示する行為。
（7）性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為。
（8）異性との出会いを目的として利用する行為。
（9）青少年の家出を誘引・助長する行為。
（10）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（11）違法行為を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。
（12）他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。
（13）残虐行為（人の殺害、傷害、その他残虐な行為）を連想または直接に描写するテキストや画像等の情報を投稿し、又は表示する行為。
（14）自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を投稿する行為。
（15）スパムコメント等他スパムと判断される行為。
（16）サービス内の情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
（17）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、利用・公開する行為。
（18）サービス又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
（19）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
（20）法令、公序良俗又は弊社規約に違反し、又は他者の権利を侵害すると判断される行為。
（21）反社会勢力の存在を助長する行為。
（22）その他、弊社が不適切と判断する行為。

第８条　サービスの変更等

弊社は、サービスの提供について理由なくいつでも変更、中断、終了をすることができます。なお、これにより利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き責任を負わないものとします。

第９条　利用料金

1．ビジネス会員（なお、本条においてはビジネス会員になろうとする利用者を含みます。）は、以下に定める方法により利用料金を支払うものとします。

(1)ビジネス会員は、弊社からの請求の他、収納代行業者との間で別途締結する契約に従い、当該請求・収納代行業者に対し、利用料金の支払いを行うものとします。当社は、ビジネス会員が請求・収納代行業者との契約条件を遵守しない場合、本サービスの利用をお断りする場合があります。
(2)ビジネス会員が支払期日（請求・収納代行業者の定める期日によります。）を経過しても利用料金を支払わなかった場合、当社は、ビジネス会員に対し、請求・収納代行業者から通知を受けた情報をもとに、当該未払いとなっている利用料金を直接請求することがあります。
(3)ビジネス会員は、請求・収納代行業者との間で生じた紛争等を、自己の責任と費用により解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。当社は、かかる紛争等に起因してビジネス会員に生じる損害につき、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
(4)ビジネス会員と請求・収納代行業者との間の紛争等に起因して当社が損害を被った場合、当該ビジネス会員は、かかる損害を当社の求めに応じて賠償（合理的な弁護士費用の賠償を含みます。）するものとします。

2．当社がビジネス会員に対し、ビジネス会員としての資格を付与したにもかかわらず、当社への利用料金の支払いが確認できなかった場合には、当社は、当該ビジネス会員の資格を停止するものとします。
3．ビジネス会員が支払った利用料金は、ビジネス会員において通信の途絶その他サービスが利用できない状態が生じた場合、又は、ビジネス会員の手違いにより手続きを行った場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、返金されません。
4．当社は、利用料金の支払いに関し、領収証その他一切の書類を発行する義務を負いません。
5．ビジネスプランは、ビジネス会員が自らにおいて、弊社が定めるサブスクリプションの解約等の手続き（以下「停止手続き」といいます。）を行わない限り、自動的に継続・更新されます。

第10条（知的財産権等）

1．本サービスで提供されるテキスト、画像、写真、音声及び動画等の情報に関する著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権は、当社又は当社が許諾を得ている著作権者に帰属しています。利用者は本サービスを通じて入手した著作物等を、本サービス内で明示的に許諾した範囲、又は著作権法（明治32年法律第39号の日本法をいいます。以下同じ。）で認められた私的使用の範囲内でのみ利用することができることとします。
2．本サービスに寄せられた利用者からのアンケート回答内容に関する著作権（著作権法第27条、同法第28条の権利を含みます。）その他一切の権利は、当社が入手した時点で当社に帰属するものとします。又利用者はアンケート回答内容について著作者人格権を行使しないものとします。
3．利用者コンテンツの著作権は、利用者に帰属します。利用者は、当社に対して、当社又は当社の指定する者が当該コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。）権利（サブライセンス権も含みます。）を、当該コンテンツに係る著作権その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされることを予め承諾したものとします。利用者は当社、他の利用者及び当社の指定する者に対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。

第11条　損害賠償

1．当社は、本サービス、投稿及びスポット登録の内容、譲渡・相談取引の内容、ならびにそれらの有用性、正確性、妥当性、適法性、完全性、第三者の権利を侵害していないことその他一切の性質についていかなる保証もせず、それらの内容、遅延又は中断等により発生した利用者又は第三者の損害に対しては、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2．当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこれに限らないものとします。
3．利用者が投稿もしくはスポット登録、又は譲渡・相談取引その他本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と負担をもって解決し、当社には迷惑をかけないものとします。
4．利用者が本規約又は諸規定等に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責めを負うものとします。

第12条　地図情報の完全性等の不保証

当社は、本サービスで使用する地図情報の完全性・有用性・正確性・即時性等を保証するものではなく、地図情報の内容等に関して利用者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当該損害について責任を負いません。

第13条　GPS 取得精度についての免責

本サービス対応端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くではGPSの電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報のみを用いて位置の測位を行います。又、基地局の設置状況又は本サービス対応端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差が生じることや、位置情報を得られないことがあり、利用者はこれらを予め承諾したものとします。

第14条（本サービスの利用停止、利用の拒否等）

1．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該利用者の個人アカウント又は当該利用者が所属するグループのパブリックアカウントについて、本サービスへのアクセスの拒否、アカウントの停止や利用者登録の取消等の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を当該利用者及び当該グループに説明する義務を負わないものとします。

(1)本規約又は諸規定等に違反した場合又はそのおそれがある場合
(2)第17条第1項各号に定める禁止事項に該当する行為をした場合 
(3)本規約の違反等により、過去に本サービスの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
(4)本サービスの利用申し込みに虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
(5)本サービスの利用により当社のブランドを毀損した場合又はそのおそれがある場合
(6)利用者がビジネスプラン会員である場合で、利用料金を滞納し、又はそのおそれがある場合
(7)前各号の他、利用者として不適当な場合

2．当社は、申請者又は利用者が前条第1項の必要事項の一部又は全部を入力等しない場合又は本規約に同意しない場合、本サービスの提供を行わないものとします。

第15条　削除権限

1．弊社は、次に掲げる場合には、投稿内容等の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する投稿内容等について、その全部もしくは一部の削除又は公開範囲の変更等の不利益な措置を行うことができるものとします。

(1)人物（実在であるか否かを問わない）の裸体（着衣の全部又は一部を欠くものをいいます）を撮影・描写したコメント等の情報が投稿された場合。
(2)公的な機関又は専門家から、コメント等の情報について、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
(3)権利者と認められる者から、投稿内容等の情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。

2．前項の申し出は原則として権利者本人又はその代理人ができるものとし、第三者から申し出の場合は弊社の判断で削除できるものとします。

第１6条　規約の違反行為等への対処

・規約に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせページから連絡してください。
・利用者が規約に違反したと認められる場合やその他必要と認める場合、弊社は当該する利用者に対し以下の対処を講ずることがあります。

(1)行為の差し止めをし、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(2)投稿内容の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、又は閲覧できない状態にすること。
(3)アクセス禁止措置、投稿禁止措置を取ること。
(4)IPアドレス等接続元情報を元に関係機関と連携し法的措置を取ること。

・利用者は、規約に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

第17条　準拠法及び管轄裁判所

・規約の準拠法は日本法とし、規約に規定のない事項や疑義の生じた事項については日本国内にて適用される各種法令及び裁判例に従い解釈します。
・訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1．利用者は、当社に対し、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2．当社は、利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本サービスの利用を停止することができます。
3．当社が、前項の規定により、本サービスの利用を停止した場合には、これによる利用者の損害を賠償する責めを負わず、利用者は当社に生じた損害について賠償する責めを負います。